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復職支援 新プログラム説明会のお知らせ
こちらのページでご紹介しております新規プログラムについて無料説明会を開催いたします。 参加ご希望の方はお申込フォームよりお申し込み下さい。
対象 今回は企業人事部、厚生部、復職現場で働く管理職、同僚の方々を対象と致します。日時 2月24日（金） 14:00〜16:00 場所 NPO法人 学習支援センター研修室（新宿）
なお、先着順20名様で締め切らせていただきます。
これまでメンタルヘルス対策として、一次予防、二次予防（早期発見・早期治療）、三次予防（復職支援）を積み重ねてきたにも関わらず、全く効果が感じられずに限界を実感している人事担当者は多いことでしょう。 弊NPOでは、従来のEAPサービスがうまく機能していない現状を踏まえ、Employer（事業主）視点からの支援プログラムをご提案します。医療的配慮はドクターにまかせ、業務遂行を重視した問題解決型のアプローチです。
「職場は働く場所」であるというのが大原則です。メンタル対応を考えるうえで、本人・家族・主治医・上司・人事・産業医といった多様な関係者の共通認識が重要となってきます。メンタル対応が難しかったり、混乱したりする問題の原点はここにあります。
本来問題になるはずの「仕事ができているかどうか」という視点から離れ、「いかなる病気なのか」ということに捕らわれてしまったことが、さらにメンタル対応を難しくしています。つまり「業務遂行できているか否か」と「メンタルが悪いか否か」を混同してきたのです。
メンタル対応についても、他の労務管理と同じルールに基づいて対応ができる体制を構築し、関係者の役割と範囲を明確にすることが重要です。特に主治医と産業医の専門的な意見をもとに、会社の方針に基づいて人事が最終的な決定をし、三者の裁量権が不要にオーバーラップしないように構成することです。
このメンタル対応の考え方に準拠した対応のフローと書式集で進めていきます。医療の専門家でない人事部門が運用可能な方法を構成します。結果として業務遂行レベルに着目し、ルール運用によるアプローチで、幣NPOがそのサポートを行っていきます。
監修：岡山大学大学院医師薬学総合研究科疫学・衛生学分野 高尾総司
メンタルヘルス不調であるうつ状態になると、遅刻や欠勤が目立ち、仕事が滞り、コミュニケーション・身だしなみが悪くなります。メンタルヘルスの問題は、上司、同僚、そして職場へと波及していきます。しかし、多くの企業がこの問題に取り組めていません。 現在、従業員のメンタルヘルスチェックなどを事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案が提案されています。今後就業規則改定や、安全衛生管理体制の変更が必要となってくるでしょう。そのために、今から準備が必要になってきます。
同プログラムをご検討中の皆様へ
NPO法人学習支援センターでは、メンタルへルスケア・EAP研修の企画・運営を行っております。 研修内容は、ご依頼主様にとって最適な内容にカスタマイズが可能です。現在抱えているお悩みや、今後の理想を私どもにお聞かせください。 ご相談は無料です。いつでもお気軽にお問い合わせください。
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職場のメンタルヘルス対策の義務化がはじまる